5 殺人と法律

　刑事責任能力を判断するための精神鑑定は、下記のような場合に依頼されることが多い。

1. 逮捕時の言動や態度から精神状態の悪さが示唆される場合
2. 対象者が述べる動機が了解不能もしくは了解しがたい場合
3. 対象者が選んだ手段が目的達成のために合理的ではない場合
4. 対象者の犯行中の行動が合理的ではない場合

　依頼を受けた後、次の流れで実施される。実施期間は、簡易鑑定であれば半日～1日、本鑑定であれば2～3ヵ月かかる。

1. 資料を精読する
　警察官と検察官によって作成された取調べの調書や、弁護人から提出された資料にすべて目を通す。近年は録音・録画されていることも多い。調書は捜査担当者によって理路整然とした文章に修正されているので、評価の対象にすべきではない。
2. 本人への面接を行う
　精神鑑定の中核をなす作業。鑑定人が面接をしやすいように、鑑定対象を近場に移送することもある。誘導や暗示を与える言動は避けるのが望ましく、話題だけコントロールして鑑定対象に自由に語ってもらう姿勢を取る。「それは～ということですね？」と語り手の先回りをして意図を汲む行為は控えるべきとされる。教科書的なパターンが見つかったからといってクローズドクエスチョンを投げかけたり、質問を終えることは望ましくない。したがって、追加の説明を求める言葉が多用されることになる。1回2時間程度の面接を10回以上行う。鑑定中は他の接見が禁止されることが多く、顔を合わせるのは鑑定人と弁護人だけ（登録すれば鑑定助手も）ということになる。
3. 家族への面接を行う
　事件当時に鑑定対象がどのような状態であったかを裏付ける証拠にするなど、診断の補助として実施する。遠方の場合は電話による聴取などで代用されることもある。簡易鑑定の場合は実施しない。
4. 心理検査を行う
　知能検査（WAIS-Ⅲ成人知能検査、WISC-Ⅳ知能検査）、質問紙法による性格検査（ミネソタ多面人格目録、YG<矢田部-ギルフォード>性格検査）、投影法による性格検査（ロールシャッハテスト、P-Fスタディ、SCT文章完成法、HTP検査、バウムテスト、風景構成法、人物画テスト）、各精神障害の重症度の判定（BDI-Ⅱ、CDR、PARS-TR）などが用いられる。法律家に見極めることはできないが、それでも信頼性や妥当性を検証していない検査は望ましくない。簡易鑑定の場合は実施しない。
5. 医学的検査を行う
　通常は神経学的所見、血液検査、尿検査、脳波、頭部MRIなどの検査を行う。病院に鑑定対象の身柄を移送する必要がある。簡易鑑定の場合は実施しない。
6. 収集した情報をまとめる
　情報整理に努めるとともに、証言者によって証言が食い違っている場合や、同一人物の証言が時間経過によって食い違っている場合があるので、齟齬の原因を検証する。特に、取調べと鑑定人の前での供述が食い違う場合は注意すべきとされる。
7. 精神医学的診断をする
　操作的診断基準に従って臨床と同様に診断を下す。臨床と異なり、「覚えていない」「分からない」は多く聞かれ、本能的に語りたくないケースや、虚偽の訴えである場合が多いので、記憶障害や健忘と判断しない。
8. 事件を説明する
　診断名を確定することは最終目的ではなく、精神障害がどのように事件に影響したのかという機序の説明が求められる。具体的には、症状、病理、病態、正常心理や現実的な葛藤状況などが、事件前後の経緯、動機、契機、犯行の態様などにどのような形で関係したのかを書き出す。
9. 鑑定書を作成する
　鑑定対象の情報（生活歴、病歴、家族歴）、事件の概要、医学的検査所見、心理所見、犯行前後の精神状態、考察とまとめ、鑑定目的に対する結論などをまとめて、鑑定書を作成する。答えが出ないという鑑定結果もあり得る。
10. 出廷する
　提出した鑑定書に関する質疑がある場合や、直接話を聞きたい場合に、出廷を求められることがある。近年は、鑑定書の趣旨を明確に理解させるために、尋問に先立って鑑定人がプレゼンテーションを行うことも多い。簡易鑑定については原則として出廷はない。

　精神鑑定結果をもとに法律家は刑事責任能力を判断するが、具体的には8つのステップで最終的な法的判断を導き出す。

1. 精神の機能、症状、病態、病理（健常部分を含む）に関する情報の収集
　精神状態や病理の理解に必要な鑑定対象の情報を収集、整理する。
2. 精神の機能、症状、病態、病理（健常部分を含む）の認定
　1のステップで収集した情報を精神医学的に評価して、精神の機能、症状、病態、病理の特徴を特定する。「電磁波をかけられ集団ストーカーにあっているという被害妄想」といったように、精神症状学の当てはめが行われる。
3. 疾病診断
　2のステップの情報に、操作的診断の診断基準や従来診断の疾病概念を当てはめて、診断名をつける。鑑定対象が精神障害を偽っている場合は、訴える症状、現れ方、変化の様子などを疾病概念に照らし合わせても合理的な説明がつかなくなる。
4. 精神の機能、症状、病態、病理（健常部分を含む）と事件の関連性
　別途、事件の犯罪学的特徴を特定しておき、2のステップで特定した精神医学的特徴が犯罪学的特徴にどのように影響したかを調べる。病的な特徴で説明しきれない場合、健常な特徴で説明できるかも検討する。例えば、病的な特徴をもとに「被害妄想が犯行動機そのもの」としたり、健常な特徴をもとに「直前の被害者との口論による怒りも犯行動機になっている」とする。
　この段階まで調査が進んでいれば、法的に分析する上で有用な、7つの着眼点「動機は自己の制御下によるものか」「犯行の計画性、突発性、偶発性、衝動性」「行為の意味や性質、反道徳性、違法性の認識」「精神障害による免責可能性の認識」「平素の人格に対する犯行の異質性」「犯行の一貫性」「犯行後の自己防衛、危険回避行動」を用いることができる。
5. 善悪の判断や行動の制御への焦点化
　4のステップでみた影響のうち、善悪の判断や行動制御に関わる部分を抽出する。
　心神喪失・心神耗弱に関する刑法39条の解釈に踏み込むことになるので、本ステップ以降は精神科医が主体的に行うべきではないとされるが、実際のところはステップ7まで精神科医が行い、法律家はそれを引き継いでステップ8からの作業をしているという指摘もある。
6. 法的な弁識／制御能力としての特定
　「精神障害が事件に与えた影響」の中で、弁識の能力と行動制御の能力として見るべきものは何かを特定する。例えば、「被害妄想が犯行動機そのもの」のケースでは、「その攻撃行動は自身の命を守るための正当な反撃だと、被害妄想によって確信している」と判断されれば弁識能力に繋がる。
7. 弁識／制御能力の程度の評価
　6のステップで特定した能力が、どの程度の障害を受けているかを、主観と相場観で評価する。
8. 法的な結論（刑事責任能力）
　これまでの結果をもとに、弁識能力もしくは制御能力のいずれかでも、失われていれば心神喪失、著しく障害されていれば心神耗弱と判断される。

　詐病とは、刑免状などを目的とし、病気の症状を意図的に偽装・模倣することである。過去にかかっていた病気が残っているように振る舞う場合もある。逆に、健康を偽装することを匿病という。下記の要素が確認できる場合に詐病と判断される。すべての要素が揃わなければ、「詐病である」という断定は難しく、「可能性が高い」「可能性を払しょくできない」という結論を下す可能性が高い。

1. 精神障害であるかのような陳述あるいは外観があるが、その一部ないし全体が本当ではない
　幻覚、妄想、解離、別人格などの自己申告や演出、重度認知症のような応答が、精神障害があるという強い印象を与えるが、余分な症状があったり、必要不可欠な症状が欠けているなど、臨床上経験する病像と矛盾する所見が少なくない。ただし、過去にかかっていた精神病が残っているように振る舞う者は真偽の判別が困難である。病的体験に支配されていると訴えている時期に、一方で合理的な行動をとっていた事実がある。
2. 偽装・模倣に向けられた意思が働いている
　精神病であることの自己申告や誘導、不利益事実を語らない構え、事実でない陳述、異常性を強調する誇張表現、常軌を逸したと印象づける演出、詐病を演じていない瞬間との不自然な整合性などが、わざとらしさを印象づける。鑑定人の目前など特定の状況でしか症状が発生しない。
3. 病気とみなされることで実質的な利益があることが明確
　起訴回避や刑罰回避といった詐病の強い動機がある。逮捕直後には無かった精神病症状が拘留下から始まる。自主的に「病気だからといって罪罰から逃れようとしているわけではない」と申告することが多い。

　また、詐病を始めた時点から、供述の仕方や内容が変化する特徴を持つため、逮捕直後、起訴前の聴取、公判での証言を比較することで、次のような詐病者に典型的な供述変遷が見つかる。

• 逮捕直後には犯行を認めるが、やがて健忘を訴え、さらに病的体験支配へ遷移。
• 「後から思い出した」という形で精神病体験を語る。
• これから話すことが事実だと強調する。
• 犯行の準備状態・契機・実行状況が、他者からして納得いく経緯のものも、すべて精神病の体験に置換されている。
• 他者からして納得いく経過の動機や態様を積極的に否定する。
• 犯行に影響を与えたと申し立てられている精神病体験だけが時間経過につれて鮮明になる。
• 自分の語る物語に都合の良い情報だけを選択。
• 本人が不利益と感じる事実を語ろうとせず、否認したり言い繕う。

　以下は、症状として幻覚や幻聴、妄想が前景に立つ事例である。

　以下は、症状として解体症状（まとまりのない発語、精神運動興奮性の行動）が前景に立つ事例である。犯行当時に統合失調症に罹患し症状があり、事物の理非善悪の弁識能力や行動能力が著しく減退していることから心神喪失を示唆する内容で鑑定が行われ、裁判員裁判でも心神喪失が認められ無罪判決が出ている。

　以下は、精神鑑定を実施した鑑定医によって、被告人の訴えが詐病であると証言された例である。裁判所もこの結論を支持し、無期懲役の判決が下されている。

　以下は、被告人が幻覚と健忘を訴えたが詐病と判断された例である。裁判所も鑑定人の判断を支持した。

　以下は、被告人が複数の病院で統合失調症と診断されていたことに対して、詐病の疑いがあると判断された例である。裁判所も鑑定人の判断を支持した。

　以下は、被告人の訴える幻聴が詐病と判断された例である。裁判所も鑑定人の判断を支持し、完全責任能力を認めている。

　心神喪失・心神耗弱と判断された事例によると、気分障害者のうち殺人は21～37％、統合失調症者のうち殺人は12～20％であり、気分障害の比率が高い。この気分障害には双極性障害＝躁うつ病と単極性障害＝うつ病があるが、精神鑑定においてはうつ病が重要である。うつ病者の殺人の被害者は家族が多く、特に無理心中による子殺しが多い。統合失調症に比べて病相期が短い特徴がある。

　心神喪失・心神耗弱と認められた者の約3～7％はアルコール中毒であり、精神作用物質による精神障害としては最も多い。酩酊状態における精神状態の評価として、下表のようなBinderの酩酊基準が用いられることが多い。また病的酩酊においては、もうろう型の意識障害では自身の置かれた状況を把握できない傾向が強く、行動は無目的に見えるが本人の内面を反映している。せん妄型の意識障害では内面を反映していない多彩な幻覚が引き起こされており、強い運動性緊張が存在する。一般に単純酩酊は責任能力があり、複雑酩酊は著しく判断能力が障害され、病的酩酊では判断能力は失われているとされる。

　以下の事例は、懲役1年、執行猶予2年の判決になったものである。

　精神病症状のある被疑者に覚せい剤の使用歴や依存歴がある場合、覚せい剤により誘引された症状か、統合失調症などの内因性精神病なのか鑑別することになる。鑑別点は下表の通り。ただし、実際には鑑別は困難で、使用中止後も持続する慢性覚せい剤中毒と別の精神病の鑑別はできないとされる。（ただし病名によって責任能力は変わらない）

　以下の事例は、検察官により心神耗弱と判断され不起訴処分となったものである。

　以下の事例は、責任能力があると判断され、懲役2年6ヵ月の判決になったものである。

　鑑定でパーソナリティ障害を整理する際、「特性領域」と「特性側面」を用いて、どの特徴が突出しており、どのように犯行に関係しているのか記述することが行われる。

　以下のパーソナリティ障害では、追加の評価や考察が行われやすい。

　以下の事例は、裁判員裁判において心神耗弱が認定され、懲役3年、執行猶予5年の判決になったものである。

　精神遅滞は、「知的能力の低水準」と「適応能力の障害」と「これらが発達期に明らかになる」ことで診断される。また精神鑑定においては、精神遅滞者は人格が未熟・未分化であり、薬物や心因の要素が加わった際に健常者以上に人格の解体や抑制力の低下が生じやすい。供述においては、コミュニケーション能力の低さに加えて、取調官に迎合しやすかったり、暗示を受けやすい。ビネー式知能検査は知能年齢を算出するが、知能年齢が刑事未成年以下でも責任能力を問う。

　以下の事例は、責任能力については争われず、懲役3年、執行猶予5年の判決になったものである。